京都府 宿泊業生産性向上対策事業補助金

補助対象期間

令和５年１２月２２日(金)～令和６年２月１４日(水)　

※上記期間内に事業に着手し、完了したものが対象となります。

補助対象者

次の（１）～（３）の全てを満たしている者

1. （１）旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項に規定する宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所、下宿）の営業許可を受け営業していること。
   ただし、以下の宿泊施設を除く。
   ○国、地方公共団体が所有、管理又は運営する施設
   ○利用者が特定の者に限定される施設
   ○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
   第２条第６項第４号に規定する施設及びこれに類するもの。
   ※これに類するものとは下記の要件に該当する施設を言い、旅館業法上の営業許可を取得している場合でも、下記の要件が確認できた場合は対象外となります。
   ・利用者が制限されている場合（宿泊予約サイト等で、大人専用ホテルとして掲載されているもの等）
   ・「店舗型性風俗特殊営業」と同様の施設・設備要件を備えている場合（玄関等の遮へい、アダルトグッズ自販機の設置等）
   ・「店舗型性風俗特殊営業」の施設としてホームページ等に掲載されている場合
2. （２）京都府内に立地する宿泊施設を営んでいること。
3. （３）宿泊施設を営む事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が京都府暴力団排除条例（平成22年京都府条例第23号）第２条に規定する暴力団員等に該当していないこと。

補助率

３／４以内

補助金限度額

１００万円／１施設あたり

補助対象経費

宿泊業の人手不足解消に向けた生産性向上に資する取組に要する経費
例えば・・・

• 配膳・清掃ロボットなどの省力化を通じた人手不足対策・生産性向上に資する機器等の導入に要する経費
• 自動チェックイン機、予約管理システムなどデジタル技術の活用を通じた人手不足対策・生産性向上に資する設備等の導入に要する経費

申請書受付締切

令和６年２月１４日（水）※郵送の場合は当日消印有効

申請にあたっての留意事項

• 補助事業は補助金の交付申請を行い、交付決定後に事業を実施するのが一般的ですが、本補助事業は事業完了後に交付申請兼実績報告を行う「事後申請方式」です。「事後申請方式」となるため、補助対象期間内に契約し、納品・支払等が完了された後に申請いただきます。
  ※対象期間以内に経費の支払いを終え、証憑書類（領収書等）などの必要書類を申請期限までに提出する必要があります。
• 申請いただいた経費の内容を事務局において、補助対象経費として適切であるかの審査を行います。  
  審査の結果、補助対象として認められない経費や事務局が求める必要書類が提出できない経費は補助金を交付できません。

募集開始～交付までのスケジュール

1. 令和５年１２月２２日（金）～：
   紙（郵送）による申請受付開始。
2. 令和６年１月１２日（金）～　：
   電子システムによる申請受付開始。
3. 令和６年２月１４日（水）：
   申請受付締切
4. 令和６年３月上旬：
   交付決定通知書兼額の確定通知書の発送　
   ※審査で承認されたものに限る
5. 令和６年３月中旬：
   補助金交付（支払い）
   ※審査で承認されたものに限る

申請方法

１.WEB申請　

受付開始：令和６年１月１２日（金） から

1. 以下の橙色ボタン「WEB申請はこちら」からメールアドレスを登録します。
2. 認証後に届いたメールの指示に従って申請フォームから申請を行って下さい。

※事前に「＠nta.co.jp」ドメインからのメールが受信できるように設定下さい。

※申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールが届きます。

※完了通知メールが届かない場合は申請が完了していないので必ず確認してください。

※令和６年２月１４日（水）２３時５９分までに申請を完了してください。

２.郵送申請

受付開始：令和５年１２月２２日（金）から　
※令和６年２月１４日（水）までの消印有効

申請書及び必要書類を郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛てに郵送してください。

※レターパックライト又はレターパックプラスで投函される場合は、必ず「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話での問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

※申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合、事務局から指示される修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請の受付を行います。

申請書類

別表1に掲げる申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。

また、必要に応じて追加の書類の提出や申請内容の確認、説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。

申請様式

申請に必要な様式は下記からダウンロードできます。

• WEB申請の場合
  （※申請フォームにおいてその他必要書類と合わせてアップロードください。）
  ・誓約書（第1号様式の２）
• 郵送申請の場合
  （※その他必要書類と合わせて補助金事務局まで郵送ください。）
  ・交付申請書　兼　実績報告書（第１号様式）
  ・誓約書（第1号様式の２）

別表１　申請書類一式

（１）交付申請書　兼　実績報告書（第１号様式）

（２）旅館業法に基づく営業許可証【写し】

（３）申請者が個人の場合：本人確認書類（運転免許書、パスポート、保険証等）【写し】

（４）誓約書（第1号様式の２）

（５）見積書の写し（単価が５０万円以上のものは２者以上の見積書が必要）

（６）購入した物品・導入した設備等のカタログ・仕様書等

（７）発注書及び請書または契約書【写し】

（８）納品書または業務完了報告書【写し】

（９）購入した物品・導入した設備等の施設内に設置・活用している写真

（１０）申請主体・宿泊施設が支出したことがわかる証憑書類（振込証明書・領収書等）【写し】

（１１）通帳の表紙の裏面見開きページ（口座名義がカタカナで記載されているページ）【写し】

（１２）その他参考となる資料

補助金に関する問合せ先

京都府宿泊業生産性向上対策事業補助金事務局
電話番号：０７５－７４６－２７２１
月曜日～金曜日９時３０分～１７時３０分（土日祝日、１２/２９～１/３を除く）