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はじめに：
企業活動のグローバル化に伴い、模倣被害の防止、デザインによるジャパンブランドの更なる発信が国際競争力を確保する上で重要となってきています。実際に、国際的な意匠権保護に対する意識の高まり、クールジャパンの海外での評価の向上を背景に、企業の出願行動の海外シフトが進んでいます。こうしたなか、デザインを原動力とした企業の国際展開を加速させるために、海外の複数国で効率的に意匠権を取得するためのシステムを整備することが重要となっています。
ハーグ協定は、1925年に「意匠の国際寄託に関するハーグ協定」として制定されたものを起源として、その後1934年にロンドンで、また1960年に ハーグで、それぞれ改正協定が制定されました。しかしながら、これらいずれの改正協定も、各国における保護の効果を拒絶するための期間が短いこと等が障害 となり、実体審査国の参加は進みませんでした。
ジュネーブ改正協定は、実体審査国や政府間機関の積極的な参加を目指し、これまでの改正協定を更に修正・補完する形で1999年7月に制定され、2003年12月に発効しました。
ジュネーブ改正協定には、2015年4月現在、我が国、米国、EU、韓国を含む49の国と政府間機関が参加しています。
我が国のジュネーブ改正協定加入により、ユーザーの皆様は、5月13日以降、締約国において、意匠の国際登録制度を利用した簡易かつ低廉な手段により意匠の保護を受けることが可能となりました。
「ハーグ協定加入記念シンポジウム」は、我が国のジュネーブアクト改正協定加入を記念して国内外の政府機関関係者にジュネーブ改正協定の現状や今後の展望、我が国やユーザーの皆様への期待をご講演頂くと共に、締約国のうち、我が国ユーザーの皆様の関心が高い主要国における意匠の国際出願等についてご紹介頂きます。
開催日時：
2015年6月16日 10:30～17:00（受け付け開始10:00）
場 所：
東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス ホールＢ
使用言語：
日本語、英語、韓国語（同時通訳あり）
主 催：
日本国特許庁（ＪＰＯ）
協 力：
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）、欧州共同体商標意匠庁（ＯＨＩＭ）、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）
