• ① 応募の流れ
• ② 募集要項
• ③ データダウンロード

1．目的

株式会社日本旅行(以下、当社)は、開発途上国の社会課題解決につながる日本企業の海外展開を支援します。当社は、世界で 40 億人といわれる困難な状況で暮らす人々 の生活を、少しでもよいものにできる日本企業によるビジネスプランを公募し、採択された日本企業による開発途上国での製品・サービス等の開発(以下、補助事業)に対して補助金を支給します。併せて、当社は、採択された日本企業による事業の実現を支援します。この事業は、経済産業省による、平成28年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」(以下、本事業)として、当社が『「世界をつかめ！」プロジェクト２０１６』として補助金を交付・実施するものです。

なお、本事業は、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画等が変更されることがあります。

2．募集内容

本事業では、日本企業が、開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等(以下、パートナー 機関という。但し、提案する日本企業の出資比率が 50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する 機関（※）を除く)と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組む際に必要となる経費を補助します。

補助事業終了後 2 年以内に事業化を目指すビジネスプランを募集します。

2.1 本事業で想定する応募対象の企業像

本事業では、中堅・中小企業（※2）のうち、当社による支援に対するニーズが高い企業を重点的に募集します。経費の補助に加えた、事務局（株式会社日本旅行及びアクセンチュア株式会社）による支援の特徴は下記のとおりです。

• (1)　渡航の準備・手配から現地での共同開発事業実施に係る通訳や会場手配等までのロジスティクス支援
• (2)　同コンサルティング会社のグローバルネットワークを活用した、現地での共同開発事業パートナー機関の選定支援
• (3)　経営コンサルティングを専門とするコンサルティング会社による、共同開発事業の 評価、共同開発事業後の事業本格化に向けた戦略策定支援

主な対象となる企業は、海外展開済あるいは未展開でも進出を検討したことのある中堅・中小企業を想定し、年間売上高10億円超を目安の企業規模としていますが、10億円以内でも当社による支援に対するニーズがあれば応募可能で、審査も公平に行われます。

2.2 中堅・中小企業の進出先の対象地域

対象地域は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リス ト」(以下、 DAC リスト)に掲載の開発途上国とします。DAC リストについては、補足資料 1（補足資料一式は本ページの下部に掲載されています）を参照してください。

DAC リストに掲載されている開発途上国を対象としていれば、応募の段階では、特定 の対象地域を定めないビジネスプランも応募可能です。この場合には、補助金の交付申請時までに対象地域を決定する必要があります。

• (※1)　提案する日本企業の出資比率が 50%を超えている場合以外でも、実質的に子会社に相当する機関とし ては、出資比率が 40%以上 50%以下でも取締役会を日本企 業が支配している場合、提案する日本企業と緊密な関係にある者及び議決権の行使に関して協力することに同意している者の有する議決権と合算して出資比率で 50%を超えており取締役会を日本企業が支配している場合などを含みます。
• (※2)　中堅・中小企業は、それぞれ以下の企業と定義します。
  • ・中小企業：中小企業基本法に規定する中小企業
  • ・中堅企業：上記中小企業に該当せず、売上高１０００億円未満または常用雇用者数１０００人未満の企業

2.3　平成28年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」について

経済産業省による、平成28年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」については、当社が補助金の交付・実施を行う『「世界をつかめ！」プロジェクト２０１６』とは別の類似事業として、アイ・シー・ネット株式会社が補助金の交付・実施を行う、『飛びだせ Japan! 企業の途上国への展開支援補助金』という事業があります。

3 応募条件

本事業の趣旨に合致するビジネスプランを持つ日本に設立された設立された中堅・中小企業であれば、どなたでも応募可能です。

本事業では、複数の日本企業による共同提案として実施することも可能です。但し、その場合であっても、当社との関係で、本事業にかかる一切の業務を、責任をもって遂行する代表企業を定めてください。

なお、本事業と「2．3」に記載をした類似事業であるアイ・シー・ネット株式会社が補助金の交付・実施を行う、『飛びだせ Japan! 企業の途上国への展開支援補助金』への同時応募は認められません。1社につき1プロジェクトのみ応募可能で、1社にて2プロジェクトを計画し、『「世界をつかめ！」プロジェクト２０１６』と『飛びだせ Japan! 企業の途上国への展開支援補助金』のそれぞれに応募」することはできませんので、ご注意ください。

★飛びだせJapan！ウェブサイト：www.icnet.co.jp/tobidase_japan

4 補助対象費用

4.1 採択の方法

2016年6月下旬に開催予定の、第三者委員会が、提案者の中から本事業の補助金の交付先について審査を行い、最終的な補助金の交付先(以下、採択企業)を決定します。

4.2 補助金の支給率

補助金の支給率:2/3

4.3 補助金の額

1 件あたり1,000万円～2,000万円までを目安とします。

4.4 補助金の対象経費

本事業の補助金の交付規程に従って算定します。対象経費の詳細については、補足資料 2 及び 4 を参照 してください。

5 応募方法

応募用紙、ビジネスプラン、補助事業の資金計画表のひな形を、本事業のホームページよりダウンロードし、日本時間 2016 年5 月 31 日(火)23 時 59 分までにメールで、下記の 5.1 の応募書類一式を　sekaiwotsukame@nta.co.jp に送付してください。

5.1 応募書類

5.2 その他

応募書類を受領後、必要に応じて当社から任意で追加の資料提供を依頼する場合があります。

6 公募のスケジュール

第1次選考では、ビジネスプランの審査を行います。

6.1 第 1 次選考

第1次選考では、ビジネスプランの審査を行います。

【書類審査】

応募締切:日本時間 2016 年 5 月 31 日(火)23 時 59 分

【提案者への書類審査の結果通知】

日本時間 2016 年6 月 15 日(水)　18 時までに提案者全員にメールで連絡します。

6.2 第 2 次選考

第2次選考では、「第三者委員会による審査」を行います。また、その中で、プレゼン テーションによる事業の詳細説明を行っていただきます。

第三者委員会の委員や開催日などの詳細は、後日、一次選考を通過した各社に別途、 お知らせします。同、「第2次選考」により、提案者の中から本事業の補助金の交付先について審査を行い、最終的な補助金の交付先(採択企業)を決定します。なお、採択企業としては、10 社程度を採択することを想定しています。

「第三者委員会による審査」は第1次選考の際に提出されたビジネスプラン等の応募書類をもとに行います。また、プレゼンテーションについては、各自の要不要に応じ、追加の資料を用意・提出いただいて構いません。なお、プレゼンテーション用にスクリーンやプロジェクターが必要な場合の機材は事務局にて手配いたしますが、プレゼンテーションに必要なデータ等は各自でご持参ください。

【第三者委員会の結果通知】

日本時間 2016 年6 月 30 日(木)までに第二次選考対象社全員に結果をメールで連絡 します。

7 採択基準

大きく4つの基準から審査を行う予定です。

8 補助金の交付

補助金の交付の概要は、以下の通りですが、詳細については、補足資料 2 及び 4 を参照してください。

8.1 補助金の支給対象期間

補助金の支給対象となる経費は、交付決定日から、2017 年 1 月 31 日までに支払いが完了した経費とします。

8.2 交付の申請

補助事業の交付申請時に、採択企業は、補助金を含む事業全体の月次の資金計画を作成し、当社に提出していただきます。当社は、採択企業の資金計画に基づき、採択企業ごとの補助金の交付額を決定します。

採択企業は、「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）交付規程」(以下、交付規程という。)に沿って、申請書類一式を作成し、正副各 2 部を当社に提出してください。

8.3 交付の決定

当社は、申請された事業内容が補助の要件等を満たしており、補助金を交付すべきものと認められるものについて、予算の範囲内において交付の決定を行い、交付決定通知書により採択企業に通知します。(交付決定及びその他の当社からの連絡等は、全て交付申請書の「担当者連絡先」に記載されている住所、電話・FAX 番号、電子メール宛に行 います。また、連絡がつかない場合や、同担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、交付の決定をしないことがあります。)

採択企業に対して実際に交付する補助金の額は、採択企業から実績報告書の提出を受けた後に当社が実施する「確定検査」により決定されるものであり(9.5 補助金の精算についてを参照)、交付決定通知書 に記載の額ではないことに留意してください。

また、補助金の交付が適当でない部分があると認めたときは、不採択理由とともに不採択となった旨および理由を通知します。

8.4 補助事業の開始

採択企業は、当社から交付決定通知を受けた後に初めて補助事業の開始が可能となります。なお、交付決定前に、補助対象として交付申請を行った内容の発注、契約等を行っていた場合は、その部分については交付の対象となりませんのでご留意ください。

8.5 補助事業の計画変更について

採択企業は、交付申請時の事業の内容を変更、補助対象経費の区分ごとに配分された額の変更、補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、事前に当社の承認を受ける必要があります。なお、詳細については、補足資料 2 の交付規程第10条を参照してください。

9 採択決定後のスケジュール

採択後のスケジュールは以下の通りですが、詳細については補足資料 2 の交付規程を参照してください。

9.1 採択企業による補助事業の開始

補助金の交付決定後、採択企業は速やかに補助事業を開始することとします。

9.2 月次の予算管理

採択企業は、毎月の最終営業日までに、補助事業の進捗状況(予算執行状況を含む)を当社に報告していただきます。当初策定した予算計画と比べて、一定以上のかい離が生じている場合には、採択企業はその理由と今後の見通しについて当社と協議するものとします。

9.3 当社による補助事業の支援

採択企業との協議に基づき、当社が必要と認める場合には、採択企業による補助事業を、当社が支援します。当社による支援は、「2.1」に記載の通り、下記等を想定しています。

• (1)　渡航の準備・手配から現地での共同開発事業実施に係る通訳や会場手配等までのロジスティクス支援
• (2)　同コンサルティング会社のグローバルネットワークを活用した、現地での共同開発事業パートナー機関の選定支援
• (3)　経営コンサルティングを専門とするコンサルティング会社による、共同開発事業の評価、共同開発事業後の事業本格化に向けた戦略策定支援

③ データダウンロード

補足資料

応募の際に必要な資料

※応募の際には上記の (1)、(2)、(3) に加え、下記の会社概要資料の提出も必須となりますのでご注意ください。