1. 目的

　国際法や国際紛争処理に関する仕事、国際機関での仕事に関心がある。
そのような方が国際裁判機関等でインターンシップを実施するための滞在費を支援するのが本事業の目的です。
　本事業の参加者には、インターンでの経験を踏まえて国際裁判機関等でしか得ることのできない、知見や能力を獲得して頂き、将来的に世界で活躍し、日本の国際裁判対策強化の主導的役割を果たす人材になって頂くことが期待されています。

2. インターンシップ支援の対象者となる方

　支援の対象者となる為に、まずは各機関等でインターンシップを許可される必要があります。
本事業の参加希望者は各自で各機関等にインターンを申請し、受入れ内諾を得て下さい。
（ただし、本件事業への申請時においては、許可される見込みでも構いません。）
支援対象の機関は以下３．の通りです。

3. インターンシップ支援の対象となる機関・時期等

　下記（１）～（３）におけるインターンシップを実施する方のインターシップ期間中の滞在費を支援します。
ただし、各機関等におけるインターンシップの内容が国際公法及び国際私法に関係する業務であることが条件です。

• （１）国際裁判機関等：
  

  国際司法裁判所（ICJ）、国際海洋法裁判所（ITLOS）、国際刑事裁判所（ICC）、常設仲裁裁判所（PCA）、
  世界貿易機関（WTO）、投資紛争解決国際センター（ICSID）、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等

• （２）上記（１）以外の国際機関の法務部門
• （３）上記（１）及び（２）に準ずるもの

（支援対象のインターンシップか疑問がある場合は、個別にお問い合わせください。）

4. インターンシップ支援の対象時期

　2022年4月～2023年3月31日の期間（最短で現地滞在１か月以上のインターンシップを滞在費支給対象とし、月ごとに支給します。）
※実施時期、期間は変更の可能性あり。（詳細はこちら）