よくある質問

Q.
本事業について大変興味がありますが、コロナ禍で渡航制限が掛かっているのでインターンシップをはじめられていない状況で、もしかすると次年度以降に切り替える可能性があります。また来年もこういった支援事業をやって頂けますか。
A.
本事業は令和3(2021)年度事業です。2022年3月迄のインターンシップの実績に基づいて支援を行います。次年度(2022年4月以降)については本事業が継続する場合、改めて外務省より公示いたしますので、外務省ホームページ等でご確認ください。
Q.
選考結果を待たずにインターンシップが開始されてしまいます。インターンシップ開始日が選考終了前であっても支援対象になりますか。
A.
インターンシップ開始後の応募でも外務省による選考で合格されれば、支援対象となりますので、ぜひご応募ください。
Q.
インターンシップ先の事情により、現地で在宅勤務になった場合も補助をいただけますか。
A.
現地で在宅勤務であっても勤務状況に鑑みて滞在費の支援を検討します。
Q.
事情により期中でインターンシップを辞めた場合、支援金についてはどうなるのでしょうか。
A.
基本的に勤務実績に応じた支援額となります。インターンシップを期中でお辞めになった場合はそれ以降の支援はいたしません。
※途中で辞める可能性がある旨は必ず選考段階でお伝えください。
Q.
外務省内で開催を予定する出発前オリエンテーションについてお伺いしたいのですが、実施形態はオンラインと対面のどちらのご予定でしょうか。また、現在海外に在住しているのですが、オリエンテーションのための帰国が確約できない場合、やはり応募はできないのでしょうか。
A.
基本的には対面を予定しております。(状況によりオンラインとなります。)
海外に在住されていて外務省に来られない場合、面接やオリエンテーションに関してはオンラインで対応が可能です。
Q.
インターンシップの内諾はまだなく、選考中でございます。選考中でも許可される「見込み」として応募は可能でしょうか?
A.
機関からの内諾がなく、見込みの場合でも応募可能です。ご応募お待ちしております。
Q.
現在1次募集の期日が8月31日迄となっておりますが、それ以降の3次募集が設定される可能性はありますでしょうか。
A.
応募状況により検討いたします。
Q.
支援金について、募集要項に「法曹資格者は10万円を追加支給」とのことですが、法曹資格者とは司法試験合格者のことを指すのか、司法修習終了後の弁護士等の登録がなされたものを指すのか、教えていただけますでしょうか。
A.
基本的には、司法修習を終了した方を想定しておりますが、応募者の経歴から総合的に判断いたします。

お問い合わせ先

「第2回 国際裁判機関等インターンシップ支援事業」 運営事務局

(株)日本旅行 公務法人営業部 営業1課 担当:山田(里沙)・菅
TEL 03-5402-6471 (土日祝を除く平日 09:45~17:45)
【メールアドレス】 事務局専用アドレス kokusaihou_internship@nta.co.jp

公式SNSはこちらちら

Copyright © 第2回 国際裁判機関等インターンシップ支援事業 All Rights Reserved.
TOP