募集要項

この度、外務省では、国際裁判機関等でインターンシップを行う方を支援し、将来的にこれらの機関等の中枢で働く職員や国際裁判等の弁護人などの役割を担える国際司法分野の専門家として育成することを目的として「第1回国際裁判機関等インターンシップ支援事業」を実施します。

この事業は、外務省の委託により株式会社日本旅行及び一般社団法人日本国際実務研修協会(JIPT)が実施します。 この事業を通じて参加者には、国際裁判機関等で必要とされる知見を修得するとともに、人脈を構築いただき、今後の日本の国際裁判対策強化において中心的な役割を担う人材となっていただくことが期待されています。

皆さまのご応募をお待ちしています。

1.支援の内容

事業の対象とされた方には、インターンシップを支援するため、インターンシップの期間中、外務省から一人あたり月30万円(上限)を支給します。

  • 注1:博士号取得者及び法曹資格者については、各月10万円を追加で支給することを 検討します。
  • 注2:月々の滞在費の支払は、職場からの出勤日証明と月次報告を確認した後に行います。
  • 注3:インターンシップ先の機関からの手当、奨学金や科研費等他の助成金受給者については、本インターンシップ事業の滞在費支援金額と同助成金額の合計が上記の金額を超えないこととします。

2. インターンシップ支援の対象者

この事業の対象となる方は、以下のとおりです。

  • (1)インターンシップの内容が国際公法又は国際私法に関係する業務であること。
  • (2)以下の機関におけるインターンシップを許可されていること(申請時においては、許可される見込みがあることでも差し支えありません。)。
    • (ア) 以下の国際裁判機関等:
         国際司法裁判所(ICJ)、国際海洋法裁判所(ITLOS)、
         国際刑事裁判所(ICC)、常設仲裁裁判所(PCA)、世界貿易機関(WTO)、  
         投資紛争解決国際センター(ICSID)、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)
    • (イ)上記(ア)以外の国際機関の法務部門
    • (ウ)上記(ア)及び(イ)に準ずるもの
  • (3)日本国籍を有していること。

3. 応募・選考手続

書類選考及び面接(日本語及び英語によるオンライン面接)により選考を行います。具体的な事項は、以下のとおりです。

  • (1)募集期間
    2020年 7月22日(水) 13時 ~ 9月30日(水)17時迄必着 (第一次募集)
    *応募受付次第、先着順に順次選考を開始します。
  • (2)提出書類
    以下で様式を定める文書については、
    本事業専用の申し込みサイトより ダウンロードしてください。
    • (ア)登録書(様式1)
      氏名、生年月日、海外滞在歴、経歴、過去のインターンシッププログラムへの応募の有無、国外滞在予定、その他の奨学金等の受給有無などの情報を記載するもの。写真データを含みます。
    • (イ)国際裁判機関等からのインターンとしての受入れを証明する書類
      申請時においては、許可される見込みでも差し支えなく、支援を決定する時点までに受入れ証明書類を提出すれば良いこととします。特定の様式はなく、メール等でも構いません。 (ウ)英文による志望動機書(様式2)
    • (エ)英語能力証明書(TOEIC、TOEFL、IELTS等) (オ)英語以外の外国語能力証明書(あれば)
    • (カ)旅券のコピー (キ)同意書(様式3)
      故意または過失により事業に損害を与えた場合の責任を記したもの。
    • (ク)誓約書(様式4)
      書類に偽りがない旨、インターンシップ先の出勤日証明、月次報告、成果報告書の提出、
      外務省内で開催を予定する出発前オリエンテーション及び成果報告会への出席及び事後のアンケート調査について同意するもの。
  • (3)選考手続(予定
    • (ア)書類選考
      上記(1)の期間中に上記(2)の書類を運営事務局に送信してください。
      送信いただいた内容をもとに、外務省及び一般社団法人日本国際実務研修協会 (JIPT)が選考を行います。書類選考の合否については、運営事務局より、登録用紙に記載のアドレスへEメールにて、連絡します。(場合により、電話にて連絡します。)
    • (イ)面接
          書類選考を通過した方については、
          スカイプ等オンラインで、日本語及び英語による面接を行います。
      面接の日時については、運営事務局と調整を行い個別に決定します。
    • (ウ)最終合否
      面接後、外務省による最終選考を行います。その結果は、面接実施より概ね2週間以内に運営事務局より通知します。

4. 個人情報の取扱い

  • (1)応募フォーム及び添付書類は、採否審査、事業実施、事業評価のため、外部有識者等に提供することがあります。提供する際、外部有識者等の方には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにします。
  • (2)参加者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業概要等の情報は、ホームページ、その他の広報資料に掲載される統計資料作成に利用されます。さらに、事業の実施地に所在する日本大使館・総領事館、政府代表部等の在外公館にも、事業概要と併せ情報提供することがあります。
  • (3)参加者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業概要等の情報は、広報のため、報道機関や他団体に知らせることがあります。
  • (4)選考された場合、登録フォームに記入された連絡先に、事業のフォローアップのためアンケートをお送りすることがあります。

5. 問い合わせ先

  • 「第1回国際裁判機関等インターンシップ支援事業」運営事務局 
    (株)日本旅行 公務法人営業部 営業1課 担当:山田(里沙)・菅
    TEL 03-5402-6471 (土日祝を除く平日 09:45~17:45)
    【メールアドレス】 事務局専用アドレス kokusaihou_internship@nta.co.jp

お問い合わせ先

「第1回 国際裁判機関等インターンシップ支援事業」 運営事務局

(株)日本旅行 公務法人営業部 営業1課 担当:山田(里沙)・菅
TEL 03-5402-6471 (土日祝を除く平日 09:45~17:45)
【メールアドレス】 事務局専用アドレス kokusaihou_internship@nta.co.jp

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